富山県富山市の松岡司法書士事務所/Ｑ＆Ａ・債務整理・過払金返還請求・不動産登記・遺言相続手続き

　よくある質問Q&A

　　　「よくある質問Q&A」をご覧いただき、ありがとうございます。
　　　このQ&Aは、当事務所に寄せられる質問の中で、多いものを分かりやすく編集し
　　たものです。これからも順次追加していく予定ですが、少しでも、みなさまの参考に
　　なれば幸いです。

　　贈与登記について

　Ｑ 　父から私に住宅（土地・建物）名義を切り替えたらどうかと、言われています。
　　　どのような手続きになりますか？

　Ａ　 父から息子への贈与（土地・建物）登記になります。その際注意すべきことは、
　　 住宅を取得した、あなたに贈与税が課税されます。　

　　　 贈与の税額は次式より計算します。（相法21条の２〜21条の８・66条１項）
　　　（その年分の課税価格−贈与税の基礎控除額110万円）×贈与税の税額（速算
　　　表による）−控除額＝　贈与税額

　　　　贈与税の速算表（平成15年以降適用）
　　　

　　　住宅の贈与の場合、一般的には財産価格は６００万円を超えるものと考えられま
　　すので、贈与税はかなりの金額になります。しかし､お父さんの年齢が６５才以上で
　　あなた の年齢が２０才以上であれば、2，500万円の特別控除がある「相続時精算
　　課税制度」選択も考えられます。

　　自筆証書遺言について

　Ｑ　　亡くなった夫の遺品の整理を行っていたところ「遺言書」と書かれ自署、押印され
　　　た書類が出てきました。夫の書いたものに間違いありません。どのようにすればよい
　　　でしょうか。

　 Ａ　　普通方式の遺言としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種
　　　があります。自筆証書遺言の場合には、遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、
　　　これに押印すればよいこととされています。
　　　　発見された遺言書は、自筆証書遺言ですので、家庭裁判所検認の手続を請求す
　　　る必要があります。　

　　任意整理の利用について

　Ｑ　　債務整理のうち、任意整理を利用できるのはどのような場合ですか？

　Ａ　　任意整理は利息制限法に基づいて債務額確定して、返済計画を作成します。
　　　概ね３年間で返済可能であることが、任意整理を利用できる目安と考えていただ
　　　いてよいかと思われます。
　　　　なお、あなたの収入・支出・生活状況により、返済の目途が立たない場合は、
　　　個人再生、自己破産を提案することになります。

　　　任意整理受任の効果

　Ｑ　　任意整理をすると請求は止まりますか？

　Ａ　　私（認定司法書士）が任意整理を受任しましたら、先ず債権者に受任通知書を
　　　送ります。通知が届けばあなた（債務者）への請求は止まります。これは、金融庁
　　　のガイドラインにより受任通知後に正当な理由なくして、債務者本人への請求が禁
　　　じられているためですが、この効果ある受任通知を出せるのは弁護士と認定司法
　　　書士に限られます。

　　債務整理の保証人への影響

　Ｑ　　保証人がいるのですが、自分が債務整理をすることでどのような影響がありますか？

　Ａ　　任意整理や自己破産といった債務整理手続をおこなった場合、本人への請求は
　　　止まりますが、かわりに保証人への請求が行われます。ですから、そのままでは、
　　　借金を保証人が払わざるをえなくなります。
　　　　もし、保証人に資力がなければ、保証人も同時に債務整理を行うことを検討される
　　　方がよいと思います。

　　任意整理と借入額との関係

　Ｑ　　任意整理をすると借金が減るって本当ですか？

　Ａ　　必ずしも借金が減るとは限りません。任意整理で支払うべき借金の総額が減少
　　　するのは、利息制限法を超えて利息を支払っていた場合で、無効な利息を元本に
　　　充当させる引き直し計算を行った結果です。
　　　　　しかし、銀行のカードローン・カードショッピングなど利息制限法の範囲内の取引
　　　に関しては、任意整理をしても、借金の総額は減少しません。

　　任意整理の匿名性

　Ｑ　　任意整理を周囲に知られないで、できますか？

　Ａ　　任意整理手続は、債務整理のなかでは最も他人に知られにくい方法であると言
　　　えます。それは、私（認定司法書士）が任意整理を受任したら、私が手続の全てを
　　　行うことになるからです。
　　　　ただし、連絡方法など予め取り決めて、整理手続に支障がない範囲で、出来うる
　　　限り、あなたの希望に沿うようにいたします。

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