一般社団法人立山連峰スポーツクラブ機構の事業及び会計 平成25年及び平成26年


平成26年関係決算



平成25年及び平成26年の事業計画 平成26年収支概算案
事業年度 法人化から平成25年12月31日まで
事業年度 平成26年1月1日から平成26年12月31日まで

全体概算
(理念賛同期待        収入1,350万円  支出     0円)
(全体に直接算入しない総収支 収入  500万円  支出  500万円)
(レンポー教室        収入     0円  支出   40万円)
(地域            収入   50万円  支出   50万円)
(広報            収入     0円  支出  400万円)
(イベント          収入  100万円  支出  200万円)
(事務局           収入     0円  支出  700万円)
(その他           収入     0円  支出  110万円)
合計            収入2,000万円  支出2,000万円

社員負担,理念賛同期待等
一人当たりの社員負担計算例
(1) 支出 総額           2,000万円
(2) 収入 協賛金 20万円×15名=  300万円
           10万円× 4名=   40万円
            1万円×10名=   10万円
       その他            650万円
 (3) 不足金             1,000万円
 (4) 1000万円÷5名=200万円
(5) 社員間協議 確定
* 不足金がなければ,社員負担はありません。
経費内訳
1 レンポー教室部門
  多種目運営の基礎とする。
  陸上,ゲートボール,バドミントン,卓球などの各競技を,事業推進員である各担当者が担う。月2回以上を目処として行う。
  当面,講師,指導者等の謝金をレンポー本体として支払わない。ただし,書類作成代は支払う。5千円×12ヶ月=6万円
  事業年度毎に,一定の教室担当者に切渡金を交付する。年間3万円前後を想定する。3万円×5教室=15万円
  全国大会出場者に激励金を交付する。1万円×10人=10万円
  その他の経費を計上する。
  (全体に直接算入しない教室単位の総収支 収入500万円 支出500万円)
  (収入0円,支出40万円)
2 公民館,集落等の部門
  地域運営の基礎とする。
  レンポー教室部門にも準じる。
  当該地域で集金した地域会費総額と同額の切渡金を交付する。
1千円×500世帯=50万円
  (収入50万円,支出50万円)
3 地域まわりスタッフ,広報等の部門
  理念普及の基礎とする。
  社員(正会員)拡大の中枢となる。
  地域まわりスタッフ経費 2万円×12ヶ月×7人=168万円
  たより送付代(70円+30円)×200通×12ヶ月=24万円
  たより折込代6万円×12ヶ月=70万円
  たより作成代13万円×12ヶ月=156万円
  その他の経費を計上する
  (広報部門 収入0円 支出400万円)
4 イベント部門
  無料と有料のイベントを,年間を通じておこなう。
  無料イベント2万円×10回=20万円
  有料イベント10万円×12か月=120万円
20万円×12か月=240万円
5 事務局
人件費 22万円×12ヶ月=264万円
    20万円×12ヶ月=240万円
12万2千円×12ヶ月=146万4千円
その他
  (収入0円 支出700万円)



平成26年度スポーツ振興くじ助成金を得られた場合の予算の割り当て(執行方法)
1 平成26年度の全体会計を,一般会計と特別会計とする。平成26年度スポーツ振興くじ助成金を扱う会計を特別会計とする。特別会計以外を一般会計とする。
2 特別会計は,「『一般社団法人立山連峰スポーツクラブ機構における総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業』特別会計」とし,会計年度は平成26年4月1日から平成27年3月31日までとする。名称における括弧の表記は省略又は別括弧を認める。
  特別会計は,新たに平成25年12月27日に,富山信用金庫において開設する口座で管理する。この口座に,この会計以外の入出金を認めない。
3 特別会計において,その必要とする金員を先ず一般会計から特別会計に組み入れる(一般会計中,支出事務局人件費のうち,3,605,700円を当該人らに支払わずに,特別会計に組み入れ,特別会計から当該人らに支払う。)。特別会計の収入は3,605,700円,支出は3,605,700円(内訳クラブマネジャー(正)220,000円×12か月,クラブマネジャー(副)80,475円×12か月)である。
4 平成26年度中に,独立行政法人日本スポーツ振興センターから当法人に入金されないので,各会計予算の収入部分を特に変更しない。次年度以降に表示する。
5 予算執行にあたっては,独立行政法人日本スポーツ振興センターの規定,指示等に従う。
 以上のとおり確認する。
  平成25年12月26日
   一般社団法人立山連峰スポーツクラブ機構
    社員(代表理事)志鷹新樹    社員(代表理事)中岩淳一  社員(代表理事)山田久就

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