第８次立山町総合計画への提言
（私たちの主張，提言）

立山町連合青年団が独自に作成してきた政策提言要旨などを,
掲載したページです。

1　将来像
　　地域が一人ひとりのくらしと生命を支え，一人ひとりが地域を支え，主人公 　である町民が地域と世界で活躍する町。立山（たてやま）
2　個別分野の未来象
1　主要分野において町内における自己完結型の自給自足体制を確立する。
（1）安全な食料を安定的に町民に提供するために，農業を保養育成する。
　　ア　10歳代後半から20歳代前半までの若者の農業就職を支援する。
　　イ　農業を支える集落，水利，山野に対する助成，保全活動にあたる。
　　り　集落営農，農村的集落機能が崩壊した地域の農業環境整備にあたる。
　　　また，町産品に対する安定的な町民の需要を維持するには，おいしく，種 　て　類も豊富であることが必要である。
（2）再加工を前提とするごみのリサイクル体制を改め，そのままでの姿での再 　　利用するリユース体制を推進するとともに，ごみの原料となるプラスチック 　　類，塩ビ類，ポルエチレンなどの流通を止める。
（3）高校，大学などを卒業する新規就職者が町内において就職できる公営企業 　　を設立する。ただし，平成22年以降，5年以内に民営化をはかる。
　　　業種は当面，介藻をはじめとする社会福祉，水稲をはじめとする農林水産業，土木をはじめとする建築業，学習塾をはじめとする教育産業，葬儀をは じめとする冠婚葬祭業を並立しておこなう。
2 　自己完結型の自給自足体制を基盤に， 外への働きかけを推進する。
（1）自給自足体制下における余剰利益，余剰産品を対外投資，販売にあてる。
　ア　観光を推進する。観光客を呼ぶ。
　イ　農産物，その他の特産品を売る。
（2）国際的視点で経済戦略を推進する。
あらゆる面で積極的に町外，県外，海外へ
（3）北陸自動車道立山インターチェンジ西側に，サービスエリア S A と 5 道の駅の複合施設を建設する（北陸自動車道をおりなくても，また，北陸自 動車道にのらなくてもアクセスできるようにする。S．Aと駅の道の駐車場 をきちんとわけておけばよい。）。あわせて，立山連峰の景観と古代遺跡を コンセプトにした緑地公園を造成する。
町民一人ひとりの本人でさえも認識していないそれらの人々の要求を汲み取 ，行政に反映させるため，地域学位の機構を充実させる。
　公民舘の機能を充実させる。特に図書室機能を拡充する。
　公民館，学校を含む行政の出先機関すべてを，その主管課に関係なくネッ トワークで結び，相互支援体制を構築する。
　公民館を含む行政の出先機関の人材を質，量ともに充実させる。
　特に専門家を配置する（建物のなかで仕事をすることを重視するのではな く，住民のなかに出向き話を聴く人をおく。また，おける体制にする。）。
情報氾濫時代にあって，適切な情報を抽出加工し，わかりやすく提供する。
　図書館を充実させる。
　情報を体系化する人をおく。
　住民だれもが簡学に情報を受信，発信できる方策を検討する。
有能な人材を育成，輩出するため教育環境で支える。
（1）高学歴社会の到来にあわせ，家族からも経済的自立の上にたち自由な学問 　探求の機会を保障するため，保護者，両耕の収入に関係なく，立山町出身者 　の大学生（大学院生）の学費の全額を立て替え，同一年齢の公務員（高卒） 　　の給与相当額の奨学金を支給する（ただし，両親のいずれかが20年以上に 　獲って町民税を滞納することなく納め，大学入学時において25歳以下であ 　　って，大学入学時において10年以上に凍ってその保養者と一緒に生活して 　　いたものに限る。また，大学入学後5年以内に就職した場合，5年以内に支 　給要件を欠くにいたった場合は，学章，奨学金ともに償還義務を負う。アル 　バイト代，研究手当を得た場合は，その差額分の支給額を減額する。学籍を 　失った場合，留年した場合は支給を中止する。）。
（2）教育基金を設置し，広く募金を募る。
6　国際化の推進
（1）海外に向かっての国際化の前に内なる国際化を推進する。
　　　日本に永住する日本人以外の人（留学生，研修生などを除く）は，自国の 　文化をもちつつ日本社会に暮らす。国民的，民族的な感情として自国文化を 　大切に守り，次世代に伝えたいと思うのは当然である。しかし，日本では一 　般的にこれが困難な状況にある。一人ひとりの文化を認め，大切にすべきで 　　ある。
　　　なお，少数の人々である彼らを施策の中心におくのは，彼らのためではな 　　く，「少数者さえ大切にする立山町は，日本人もその外の人も区別なく大切 　　にする」との評価を受けることができ，これが宵際的なバロメーターともな 　　り，外に向かっていく上で大切な基礎となる。
（2）住みたい町の条件は，町民を強制的に居住させないことにある。
　　　たとえ港外からでも自由に居住をもとめ，また，町から転出を認めれる状 　　況になって，はじめて安定的な居住者の確保ができると考える。